相続人の間で遺産分割協議を行い、相続財産を具体的に分ける話し合いをしましょう。話し合いがまとまったら合意した内容を書いた遺産分割協議書を作成します。

相続が開始されると、被相続人（亡くなった方）の財産は法定相続人のものになりますが、法定相続人が複数いる場合には各相続人が相続財産を共有することになります。この共有状態を解消し、相続財産を各相続人に具体的にどう分けるのかを決める話合いを「遺産分割協議」といいます。

【遺言書がないケース】

①法定相続分と異なる分割をする場合

②個々の相続する財産の総額が法定相続分であっても、財産毎の分割割合が法定相続分と異なっている場合

【遺言書があるケース】

①遺言と異なる遺産分割を行いたい場合

※相続人と受遺者全員の同意が必要となります

②相続財産全体の分割割合は指定されているが、個々の財産の分割方法が指定されていない場合

③遺言書に記載されていない財産がある場合

共同相続人のなかには、被相続人から遺贈（遺言による贈与）を受けたり、生前に贈与を受けたりしている場合があります。この「遺贈」や「贈与」を特別受益といいます。遺贈については、相続人に対するものであれば常に特別受益となりますが、問題は生前贈与については何が特別受益になるのかということです。これについては、判断が難しいので、特別受益に関する紛争がある場合には、弁護士に相談することをおすすめします。なお、「相続させる旨の遺言」も遺贈と同様に扱われ、特別受益とされているようです。

相続が開始した場合、共同相続人は法定相続分に応じて相続財産を引き継ぎます。

しかし、共同相続人のなかに遺贈や贈与（＝特別受益）を受けた者がいる場合は、遺産分割にあたって、その分を考慮しないのは不公平となることがあります。そこで、相続人に特別受益があったと認められる場合は、遺贈分を含めた相続開始時の遺産に特別受益の価額を加えたものを相続財産とみなし（これを「持ち戻し」といいます）、それに相続分をかけて算出した価額から、贈与などの価額を差し引いたものがその者の相続分となります。

【計算例】相続財産総額6,000万円で相続人は妻Ａ、子Ｂ、子Ｃ。妻Ａに1,000万円を遺贈、子Ｂには生前に500万円を贈与していた場合。

妻Ａ：（6,000+500）×1/2-1000＝2,250万円と遺贈1,000万円

子Ｂ：（6,000+500）×1/4-500＝1,125万円

子Ｃ：（6,000+500）×1/4＝1,625万円

生命保険金や死亡退職金は原則として特別受益にはならないとされています。しかし、例外として、保険金受取人である相続人と他の相続人の間に著しい不公平が発生する場合には、特別受益になるとされているようです。

遺産分割の対象となるのはプラスの財産になります。マイナスの財産（債務など）は遺産分割の対象ではありませんので、法定相続分に従って分割され、各相続人が負担することになります。

遺産分割協議で債務を引き受ける者を定めたとしても、相続人の間でのみ有効となるだけで、債権者に対してはその内容を主張できません。そのため、債権者に支払いを要求された場合は、法定相続分に応じて支払わなければなりません。ただし、その場合は、債務を引き受けた者に求償することができます。

①「誰が」「なにを」「どのくらい」取得するのかを具体的に明記する

②住所は印鑑登録証明書のとおりに記載する

③各相続人は実印で捺印する

④現在判明していない財産が発見された場合、どうするのかを決めておく

⑤各相続人が1通ずつ所持できるように、相続人の数と同じ通数を作成する