当事務所では、相続手続きの中でも比較的多くご相談いただいている『預貯金口座の相続手続き』のみのサポートを開始いたしました。
また、戸籍の取得代行・相続関係説明図作成のみのご依頼も承っております。
亡くなられた方名義の口座からお金が引き出せなくて困っている方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
もちろん相続全般のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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相続手続き全般のご依頼や各種調査、必要書類の取得・作成を承っております。
・相続人調査
・財産調査
・遺産分割協議書作成
・名義変更手続き
・農地法手続き
・・・etc. -
大切な人に財産を渡したい方は、遺言書の作成をおすすめいたします。
・自筆証書遺言作成サポート
・公正証書遺言作成サポート -
自身のご先祖様を知りたい方や家族へのプレゼントなどに家系図の作成を承っております。
※ただいまモニター募集中につき低価格で作成いたします。詳しくはお問い合わせください。
当事務所では、ご相談いただいた方全員に、相談内容を基にした「お客さまオリジナルの相続・遺言資料」を無料作成してお渡ししております。
当事務所がこの資料を作成する目的は、お客さまが相談後に、遺言内容の再確認や遺言書の必要性などをもう一度じっくりとお考えいただいたうえで、当事務所へのご依頼を検討していただくためです。ご検討後に、もし遺言書は必要ないとご判断された場合は、遠慮なくおっしゃっていただいて構いませんので、お気軽にお問い合わせください。
なお、遺言書作成をお急ぎの場合には、早急に対応いたしますので、その際はお申し付けください。
※相談料は有料となっております。詳しくはこちらをご覧ください。
遺言書作成後、その遺言の効力が発生するのは遺言者が亡くなった後です。
そのため、遺言書作成から効力発生まで、時を経るごとに財産の状況や相続人・親族の状況は変化していきますので、作成している遺言書の内容が作成当時のものとそぐわないものになることがあります。
また、「遺言者の意思」も時を経るごとに変化していくこともあります。当初、長男に譲ろうと考えていた財産を次男に譲ろうと考えるかもしれません。そういった「状況の変化」や「意思の変化」により、遺言書を書き直したい・作り直したいと考えることが多々あります。
そういった場合に備えて、当事務所で遺言書作成のご依頼をいただいた方は、作成日より3年以内に限り、基本料金の半額にて遺言書の作り直しを承っておりますので、ご安心ください。
遺言書は決して財産の多い方や高齢者だけが作成するものではありません。
人の死は予想できないものですので、もし大切な方に財産を残してあげたいという想いが芽生えたときは、年齢や財産の多い少ないに限らず遺言書を作成するべきです。
一般的には、終活のひとつとして遺言書を作成したいという方も多いのですが、最近では離婚歴のある若い方からのご相談も増えてきています。そういった状況を踏まえ、当事務所では財産が比較的少ないと思われる若い世代の基本料金は低く設定しております。
遺言書は作成するだけではなく、発見されなければ意味がありません。
この遺言書カード(名刺サイズ)に必要事項を書いて、財布などに入れておけば、もしもの場合には遺言書の存在を知らせてくれるものになります。
当事務所で遺言書を作成後、新たなご不安やお悩みが生じた場合には、無料(1回1時間程度、上限3回)でご相談できますので、安心です。
- 遺言のご相談
- 遺言に関する適切なご提案
- 遺言書の作成
- 遺言者の出生から現在までの戸籍等の取得代行
- 各種証明書類等の取得代行
- 財産目録、相続関係説明図の作成
- 遺言に関する各専門家との打ち合わせ
- 各専門家の手配
- 相続のご相談
- 相続・遺産分割に関する適切なご提案
- 遺言書の存否確認調査
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍等の取得代行
- 相続人の戸籍等の取得代行
- 各種証明書類等の取得代行
- 財産目録、相続関係説明図、遺産分割協議書等の作成
- 役所の手続き代行
- 金融機関・証券会社の相続手続き代行
- 相続に関する各専門家との打ち合わせ
- 各専門家の手配
司法書士とは | 所有権移転などの不動産の権利に関する登記の専門家です。相続の場面では、亡くなった方が所有している不動産の名義を相続人に変更する登記手続き(相続登記)をしてくれます。また、相続放棄や特別代理人選任などで必要となる裁判所への提出書類の作成や提出代行もしてくれます。 |
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税理士とは | 税金に関する専門家です。相続の場面では、相続税申告書の作成や手続きをしてくれます。 |
土地家屋調査士とは | 不動産の表示に関する登記について必要な土地や家屋に関する調査や測量を行う専門家です。相続の場面では、土地の分筆登記申請とそれに伴う測量や、建物の滅失登記申請、未登記の建物を相続登記する場合に必要となる建物表題登記申請といった手続きをしてくれます。 |